新潟県ダッタンそばの会 事業について

事業と必要性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、農村の過疎化による後継者不足、農業従事者の高齢化が著しく進むとともに、農作物の価格の低迷、減反政策と相まって、遊休地や工作放棄地が急増しています。そして、過疎化や高齢化に伴い、農道や水路等の農業環境の維持も困難な状況が出てきており農地の荒廃に拍車が掛かっています。更に、景気の悪化や公共事業等の減少に伴って現金収入の道が断たれる事により、賦課金の支払いも滞るようになっています。一方、地球温暖化による豪雨や干ばつ、砂漠化や水資源の枯渇、人口増加、エタノ−ル生産により地球規模で一瞬にして食糧が不足する事態が生じたり、各国の利害関係が相まって、食糧戦争の危険性をはらんでいます。従って食の安全性を確保しつつ自給率の向上を図ることが急務となっています。蕎麦に関しては、自国の消費量の３割を中国から輸入していますが、安全性の観点、地震と豪雨などの自然現象により激減する見込みです。このような背景の中で、農地の荒廃を防ぎ、資源として有効利用を図り農家の収入確保と安全で安心な食糧供給の為、また国産の食糧需給率を向上させることにもなります。国営農地開発事業遊休地や耕作放棄の荒れ地を利用した生産に協力することにより、農家の方々も助かり、安定的契約栽培の推進が図られ、そばの安定供給が実現します。生産者と消費者を結びつける場を設定したり、そばの食文化愛好団体等の交流の場も設定することにより、そばの消費が上がる。これにより、生産者、供給者、消費者の連携が図られる。　

そばの生産
そばの生産に対して、情報の提供及び技術交流の場を設け、生産者が気軽に情報収集が出来るような体制をつくり、品質の向上をめざす。

そばの品質
安全で安心な食糧供給の為には、農薬を使わず生産することが大事である。また、品質の維持、向上が不可欠である。そばを生産するに当たり、生育状況の及び写真、温度、湿度等さまざまな角度からデータを取り、今後に反映させる。

商品開発
ダッタンそば粉、手打ちそば、干麺など、現在ありますが、ＮＳＧ国際調理製菓専門学校でも、ダッタンそば料理の指導や新レシピを考案などお互いの資料提供や交流をしていく予定です。今後も、ダッタンそば粉を使用した新商品を開発していく予定です。

今後の取り組み
新潟県ダッタンそばの会は、上記に上げること着実に実行する。社団法人日本蕎麦協会からも情報を頂き、知識の向上を図る。会員の連携を強め、安全で安心のおける食糧供給に寄与する。

新潟県ダッタンそばの会　会則

　　　第１条  （名称及び住所）

本会は新潟県ダッタンそばの会と称し、事務所を山岳手打ち蕎麦一寿（新発田市下小中山１０２４番15）に置く。

第２条  （目的）
社団法人日本蕎麦協会の呼びかけで、新潟県の土地で生産されたダッタンソバを普及するため、ダッタンソバに関する知識を広めるとともに、関連する優良商品の推奨を行うなど各種の啓発的活動を行う。同時に会員相互の情報交換を密にし、親睦を図ることを目的とする。

第３条  （組織）
本会は、ダッタンソバの栽培農家、行政、研究に携わる者、及び本会の目的に賛同する者をもって組織する。また、必要に応じて専門部会を設けることができる。

　 第4条(役員及び任期)
　　 本会に次の役員を置く。ただし任期は２年とし、再任及び兼務を妨げな
　 い。
　　　　 １、会　　長　１名　 本会を代表し会務を統括する。

　　　２、副 会 長　１名　  会長を補佐し、会長に不都合があるときは会
　　　　　 　　　　　　　　 務を代行する。
　　　　　３、理　　事　若干名　本会の円滑な活動のため助言を行うと共に
　　　　　　　　　　　　　　 会長の求めに応じて会務を分担する。

　　　４、広　　報　若干名　ダッタンソバを多くの人に知らせ、また新
　　　　　　　　　　　　　　しいそば料理等の開発に努める

　　　　　５、事務局長　１名　 会長の指示のもと、事務の執行を統括する。

　　　　　６、会　　計　１名　 本会の収支決算を管轄する。

　　　　　７、監　　事　１名　 本会の会計及び事業を監査し、総会に報告する

　　　８、顧　　問　若干名　本会の活動について広い視点から助言等を行
　　　　　　　　　　　　　　う。

　　第5条(役員の選任)

　　　　　役員は総会において選任する。

　　第6条(会議)

　　　本会の会議は、定期総会、臨時総会、役員会、研修会等とし、
　 いずれも会長または副会長がこれを招集する。

　　１、定期総会は年１回開催し、事業計画並び予算審議及びその他
　　　 必要事項を審議する。

２、臨時総会は必要に応じて開催する。

３、役員会は事業計画に基づき、必要事項を審議する。
　　　　 ４、例会は原則として１か月１回、研修会等は必要に応じて随時開
　　　　 催し、会員の資質の向上、会員相互の情報交換及び親睦を図る。

　　第７条(議決)

　　　　議事は出席者の２分の1以上の賛成をもって議決する。

　　第８条(入会)

　　　　新規入会は、会員の紹介に基づき役員の承認を必要とする。

　　第9条(経費及び会費)

　　　　本会の経費は、入会金、年会費、寄付金、その他の収入をもって
　　　　これに当てる。

　１、入会金は、企業、事業者、生産者は2000円とし、それ以外の個人
　　　は1000円とする。

　２、年会費は、企業、事業者、生産者は5000円とし、それ以外の個人
　　　　　は2000円とする。

　３、例会、研修会等参加費はその都度徴収する。

　　　　 ４、納入された会費等は、理由の如何にかかわらず、返金しない。

　　　　 ５、２年連続して年会費を納入されない場合は、自然退会とする。

　　第10条(会計年度)

　　　　本会の会計年度は２月１日から翌年１月３１日までとする。

　　第11条(その他の事項)

　　　　　　本会則に定めのない事項については、役員会において協議する。
　　　　尚、会長が必要と認める事項については、定期総会もしく
　　　　は臨時総会において決定することができる。

　　附則　

　　 　この会則は、平成21年４月15日より施行する。